1985-02-28 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第1号
それから青山参考人に、これは私の本意ではないのですけれども、全然逆の立場でもってお伺いするんでございますが、実は国民経済研究所にいた方ですか、日米摩擦問題について、田中さんですか、彼は非常に何というか、楽観論というと言い方は悪いのですが、グローバルというとり方の方がいいのかもしれませんけれども、まあ、わいわい騒ぐほどのことなのかと。
それから青山参考人に、これは私の本意ではないのですけれども、全然逆の立場でもってお伺いするんでございますが、実は国民経済研究所にいた方ですか、日米摩擦問題について、田中さんですか、彼は非常に何というか、楽観論というと言い方は悪いのですが、グローバルというとり方の方がいいのかもしれませんけれども、まあ、わいわい騒ぐほどのことなのかと。
民間の見通しは、えらい少なくて三％とおっしゃる有名なＭ研究所とか、六％とおっしゃるＫ国民経済研究所とか、いろいろございます。ところが、平均すると政府見通しと同じ四・六というところにきちっと重なるようになっておりますが、中身が子細に見ると随分違っておるわけであります。 そこで、政府見通しのときの背景をお尋ねしたいのですけれども、まず第一に、アメリカの景気の先行きをどうごらんになっておるのか。
要するに、これからの消費者物価の上昇は、政府発表では十一月の対前年同月比で一四・八％の上昇、先日発表された国民経済研究所の経済予測によりますと、来年の一月から三月期の物価は対前年同月比卸売り物価で三〇％、消費者物価二三％というまさに破局的なものがいま予想されていると、日銀の調べですと勤労者一世帯あたりの貯蓄額は四十七年度末で百七十三万円です。これはもう御承知のとおりです。
それは何も私がやっているのではなくて、それは三菱総研なり国民経済研究所のやった、そういうものが大体類似してくるというのは、これは別々のところでいろいろ前提を置いて試算していることですから、たまたま税収で伸ばしてみてもこういうことになるということでマクロの話です。
国民経済研究所も二〇・八％の名目成長率、消費者物価一〇％だ、こう出ておりますが、まあこれから先のことをいまからすぐは問題があろうと思いますが、どうも二〇％をややこえる程度の名目成長になるのではないかというふうに感じますが、企画庁はいまどういうように見ていますか、簡単にひとつ……。
ほぼ、いまの税収伸び率は、名目成長率で国民経済研究所や三菱総研の出しておる二一％、それから弾性値を使って二一％と五月までの税収伸び率と両面から見て、大体一兆四千億程度の年度内自然増収が今後生ずる、こういうふうに考えているのですが、これも、今後のことで、いまの企画庁みたいに、企画庁が名目が一六％程度におさまるようにこれからやるのだから税収もそうはふえませんという話になるのか。
大蔵大臣、いま日本経済が非常に複雑な情勢にまだありまして、国民経済研究所によれば、来年の春には五％以内の単独切り上げが起こるであろうなんというような予測も出るほどで、日本経済の武山さんがアメリカから帰ってきて書かれておるのには、アメリカではいろいろな日本の関係者に聞いてみると、個人的には再切り上げはやむを得ないだろうというようなことを言う人がほとんどだというような報道がなされておるような状態でありますから
そして、国民経済研究所の稲葉秀三さんですけれども、その人が、北海道はだいぶん進んできたんだから、中通県的な考え方を持たなければならない、そういうところから、漸次北海道に対する公共事業費の補助金が、全額直轄であるものがそれから九割になり、あるいは八分五厘になるというふうな状態で今日に至って、まあ私詳しいことはわからぬのだけれども、ぼつぼつそういう形のものが出かけておるわけです。
○多田省吾君 たとえば、国民経済研究所なんかは一兆七千億から二兆円というような計算もありますけれども、大蔵省では大体デフレギャップはどの程度に見ているのですか。
国民経済研究所の試算によりますと、たとえば一〇％から一〇・五％程度円が切り上げになった場合には、卸売り物価については〇・四％下がってくる。とにかくこういうふうな試算がございますね。だから私は、沖繩経済は一体どうなるのか、ということは、卸売り物価が一体どうなるんだ、そういう試算がまず前提にならなければならないからお聞きしているのです。
四十三年度は、三菱銀行の調査では名目一五・六％、実質一〇・七％、勧銀の調査では名目一五・二％、実質九・八％、国民経済研究所の調査では名目一六・八％、実質一一・一％ですよ。それから経済審議会の計量委員会が報告しておりますですね、最近新聞に出ておりましたが、これによると四十二年——四十六年、平均、名目一五・九％、実質一一・一％なんですよ。
と申しますのは、稲葉秀三さんの国民経済研究所に、現在の日本の価格体系とか、経済情勢とか、そういうところから、どの程度が最も常識的な妥当な価格になるかを御研究願っておりますが、それができましても、さらにこれを委員会にかけまして十分慎重にやって参らなければならぬ。たとえばいろいろな案がございますが、われわれ事務局では十三案作っております。
私は、国民経済研究所の、前に海軍の動員計画を立てた人に聞いたのですが、事が起きたらしまいだ、日本の海外に依存しておるいろいろな、エネルギーを初め、資源から、ということなんですが、そういうことと矛盾するように、特に、私は、この国民所得倍増計画の石油の供給の安定的確保ということは、あちこち、推定埋蔵量、確定埋蔵量もたくさんあるから、大丈夫というような前提に立って、これは、やはり世界連邦でもできて、問題が
実際そういう点で、その国民経済研究所にいる、海軍の軍令部で動員をやった人も、起きたらなかなか佐藤大臣が言われたように、鉄鋼にしても何にしても、これはほとんど大半を外国に待っているのですから、特に二千億使って、十九万の軍隊の動かすエネルギーになるものが、ただいま言われたような状況で、そういう問題は別にして、私はあとでもお尋ねしたいと思うのですが、とにかくこの国民所得倍増計画のエネルギー部門で、石油供給
○前尾国務大臣 この審議会の委員の立場といいますか、どういう基準によったかと申しますと、稲葉氏は国民経済研究所の理事長というような意味であります。それから今里氏は経済同友会の方であります。植村甲午郎氏は、経団連の立場であります。岡松成太郎氏は日本商工会議所の専務理事でありまして、中小企業につきましては、専門的といいますか、特にそういうような仕事もやっておられます。
あれは、国民経済研究所所長の稲葉秀三さんがやつていらつしやるので、それでお出しになつて、而もあれはたしか本になつて売れているんじやないですか。本になつて売れて市場に出ておりますが、あれとは全く関係ないことで、ロンドン・エコノミストは、恐らくあれを経済審議庁と感違いして出したのだと思います。
皆さん、国民経済研究所やシヤーリフの計算によりますれば、一九四一年、すなわち昭和十六年の日本の工業労働者は、一日の労働時間のうち五分の一だけを自分のために働くけれども、実にその労働時間の五分の四を資本家のために働かされて来ているのであります。まことに恐るべき、まことに残忍な、高率な搾取率であるといわなければなりません。